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2009年1月14日 (水)

大阪の景況感は最悪の状況である。

 仕事の関係で大阪商工会議所・関経連の関係者と会議を重ねた。関西、特に大阪の景況感は最悪の状況である。会議の話題もアメリカの現状認識から始まり、アメリカの株価が下落し、ニューヨークのダウ工業株30種平均が金融機関の業績に対する懸念が加味され、更に加えて、シティグループがその資金繰りの改善策として傘下の証券部門を売却する動きに出たニュースなどで、金融全般に危機感が拡大し、それが株価に連動すると言う悪循環から脱する事が出来なのであるなどの話題で持ちきりであった。。そうした流れを受けて東証株価も3日連続で下落し週明けの相場はほぼ全面安の展開となった模様であるが、東京に比べ大阪の景況感が最悪である事実は、その基盤である中小零細企業の経営が反映されているのである。それらの企業業績は下落の一方であり、回復の基調は当分見込める事はないほど深刻である。

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