Second Life of boss

　大阪市長・橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」の動静が中央政界にも波紋を投げ掛けたと見る向きもあるが、一方では「老害説」なども取り沙汰されているのが、中央政界の声である。

　自民党の谷垣総裁は「自民党からも引き抜きを考えていると云う噂だが、失礼な話だ。」と記者団の質問に応えたとも報じられている。

　２７日の記者会見で石原知事は「国会の政治構造をシャッフルする必要がある。やるんだったら、私はいくらでも協力する」と亀井静香氏らの要請に応える姿勢を滲ませている。

　しかし、自民党の執行部からは「亀井・石原・平沼と云えば最早ご老公様で、何を今更と云う感が拭えない」と語り、老害説も飛び出す始末。

　年末に表面化した東京都の石原慎太郎知事を党首に想定した新党構想が、ここに来て再び脚光を浴び始めた。

　新党構想は最初亀井静香氏が平沼氏と語らい、自分達では知名度が今一つと、石原氏を担ぎ出したと云うのが真相である。元は亀井氏も平沼氏も次期衆議院選には危機感を共有しており、それが、新党構想の根底に流れているのは確かな事である。

　あくまで次期衆議院選での生き残りが彼らの最大に目標で、大阪市長を抱き込む話も、老害説を打ち消す方法論として用いられていると云うのが真相であろう。

　ただ、維新の会からは「この話に苦笑するだけと云う声も漏れ聞こえる始末である。橋下氏自身は、次期衆議院選の独自候補擁立を目論見、全国規模で候補者の選定を進めていると噂されている中での、外部からの動きである。

　ただ橋下氏は、都構想に中央政界の協力が欠かせず、それには、亀井、平沼、石原の大御所の動きを歓迎する姿勢も見せていると云うのが現時点の動きである。

　大方の見方では大阪維新の会が新党構想に合流する事は無いと云う見方が一般的である。大阪市民は維新は支持したが、中央政界の新党構想までは描いておらず、この話は胡散霧消するとの向きが一般的である。事実維新をを支持した大阪市民の一人は「そんな話はおへんで。維新は大阪だけの話やおへんか。」と、そっけない。

インフルエンザの流行で患者数が１００万人を突破したと今日のニュースが報じている。これはインフルエンザの流行が本格化している何よりの証拠なのだ。

　私は本日、国立感染症研究所感染症情報センター（東京都）に友人を訪問し、、インフルエンザの流行に関する助言を得た。

　此処一週間の患者数は最新の集計で前週の２倍に急増。特に近畿地方では、全国平均を上回る患者数が激増しているのだと報告されてきていると云う。

　５歳児から９歳児を中心とした学童患者が特に多く、幼稚園児、小学校低学年や、中学校での学級閉鎖数も増大しているのだと云う。

　特に冬場の乾燥した気候が流行を促すしていると考えられ、専門家は「先ずマスク」の着用を呼び掛けている。

　また高齢者の罹病者数も増え続け、１月がピークとなりそうな雲行きだと新聞が報じている。

　また今シーズンは昨年の１０月以降患者数が激増。定点観測している全国約5000ヶ所の医療機関からの報告があった患者数は、今月１５日までの１週刊の集計で、平均７．３３人。前週の報告数（3.76人）から倍増した。

　この一週間に全国の医療機関を受診した患者数は約４０満人と推計されている。

　近畿地方では和歌山１２．８４人、滋賀１１．７５人、大阪８．９１人、兵庫８，３７人、奈良８．１１人、京都７．５５人、で何れも全国平均を上回っている。

　特に流行の心配が高いのは近畿中部で、乾燥した気候が流行を早めるので、外出時のマスク着用、帰宅時のうがいの励行を忘れないで欲しいと訴えている。西高東低の気候がインフルエンザ流行の背景になっているのだと云う。

　橋下徹大阪市長の率いる「大阪維新の会」は次期衆議院選で、当初の方針の近畿一円だけでなく、全国の小選挙区から候補者を擁立する方向で調整に入った事を公言した。毎日新聞などは一面５段抜きの速報でこの決定を報じている。

　また大阪維新の会は、比例代表にも擁立し、、大阪都構想、道州制に賛成する「みんなの党」「公明党」「自民党の一部」と合わせて国会での過半数獲得を目指す。

　代表の橋下徹大阪市長が、都構想実現に向け、新勢力の結集がどうしても必要と判断したためである。

　この構想に共闘しない方針の民主党はもちろん、自民党についても各候補者の都構想などへの賛否を見極め、反対の候補には対立候補を擁立する方針であると云う。

　この方針実現に向けて、通常国会での各党の出方を見極め、最終決定すると報じられている。

　橋下大阪市長は、３月に開講をする「大阪維新政治塾」で４００名の塾生を集めると表明し、維新幹部は「既成政党が都構想を潰しに来るなら衆議院選で過半数を取りに行く」と言明した。

　ただ現時点で国会議員を持たない大阪維新の会は政党要件を満たしていないため、、公職選挙法の規定で、比例代表については、各ブロック定数の１０分の２以上の候補者擁立が必要となる。

　従って早急に全国の小選挙区の洗い出しを始めると言明した。維新は当初国政進出をちらつかせ、都構想実現に向けて必要な法整備を迫る方針だった。しかし、自治労など労働組合を基盤とする民主党との共闘は難しいと判断し、方針の転換を図ったと見られている。

　しかし、この方針に対し、民主党、自民党からは資金面などから「ハードルは高い」「タダの脅しでは」という声も聞こえる。

　国政進出には資金面でのハードルが高い。現実に小選挙区から出馬する場合、３００万円の供託金と、事務所費、ポスターなどで１０００万～２０００万円がかかる。

　それを全国規模に拡大すれば、途方もない資金が必要になり、現実面で、不可能と見る向きもある。事実全国展開を聞いた政党幹部は「どうやって資金を工面するのか、」と呆れ顔で「なるほど維新は勢いがあるが、過半数を制するぐらいの当選者を出す事は現実面で不可能。失敗すれば維新は勢いを失い雲散霧消する」と言明する。

　しかし、近畿一円の小選挙区全てに候補者を擁立する方針は変えず、大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀では候補者が決まりつつあるとも言われている。

　愉快なニュースである。馬鹿者と痴呆症ばかりかと思いきや、少しはまともな人間もいるのだと云う証しになる。

　私はこのニュースに接し、二つの見方が成り立つと思考する。

　①北朝鮮指導部内部に於ける権力闘争

　②北朝鮮住民内部に於ける反体制勢力の存在

　まずこの２点が考えられる。①については、金正日が死亡し、その後継をを巡る権力闘争の存在を窺わせると云うことである。金親子には長男も次男、三男もいると伝えられてきていたが、それらを支持する者もいるはずで、そうした後継者を巡る権力闘争が存在する可能性を否定出来ないと言うことである。しかし、後継争いであるなら、その事自体は大した意味を持ち得ず、誰が後継者となろうとも、金王朝に変化はないからである。

　②については、あくまで推測の域を出ないものである。北朝鮮国内に於ける反体制勢力の存在自体が疑問である。何故ならこれまで、一度たりともそうした動きは、察知された事がなかったからである。

　韓国の息の掛かった勢力の存在自体が疑わしく、反体制派を結集するに足る物心両面の入手が困難な状況下では、それ自体が不可能であろう。

　但し、このビラが相当大量に撒かれていたと言う事実からすれば、あるいは、軍内部に反正恩派が台頭しつつあるのかも知れないと云うことである。注目に値するニュースである。

　我が家は夫婦共、一月が誕生月で、その日も６日離れているだけなので、記念日は二人で祝う事にしている。このブログ記事はその日に執筆したものである。

　今年は「日本型福祉社会」が完全に崩壊するか、それともその制度が維持出来るかの瀬戸際の年になりそうな気配が漂い始めている。

　その「日本型福祉社会」とは、企業の正規雇用・労働による正当な所得補償・安定した家庭の存在・を前提に、福利厚生の提供、子供の育成・教育・高齢者介護などを、企業や家族が担ってきた社会を指す言葉である。

　国は高齢者に向けて年金などの制度を整備する以外は、生活保護と云った最終的なセーフティーネットを提供するだけでよかった。

　長引く不景気・少子高齢化・男女独身者の増加などで、、その根幹が揺らぎ始めている。

　日本では貧困の存在は高度経済成長期以降、長く忘れさられてきたが、９０年代後半以降の少子高齢化の進行、低所得化定着、非正規雇用の拡大、生活保護受給者の増大と云う現実は「貧困など存在しない」と政治家が言い張り続ける事さへ、困難な社会が訪れ様としている。

　男性正社員のみの働きで家族を扶養すると言う「日本型雇用システム」が崩壊し、それとセットになっていた「日本型福祉社会」モデルでは、もはやカバーしきれない領域が増大している。

　団塊の世代が大量に高齢化し、生産年齢人口は急速に減りつ続けしかも資力の乏しいワーキングプアが増大し、次世代を担う子供は減少し続けている。

　このままでは社会の持続可能性が存在しないと、人々が気付き始めている。何故なら社会の構成員が非正規雇用者・ワーキングプアと、高齢者のみの社会になりつつあるからなのである。

　政治の場でも税と社会保障の一体改革で「貧困・格差対策」を優先項目に位置付け、「日本型福祉社会」の防衛に気付き始めたのであろう。

　厚生労働省に社会的困窮者自立支援室を設け、貧困指標の見直しに着手し、今秋までに「生活支援戦略」を立てて、中期プランを策定する予定であるとされている。

　また賛否両論の渦巻く消費税増税に際しては、低所得者の負担感増を抑える逆進性対策として給付付き税額控除の導入と、導入までの過渡的施策を検討しているとされている。しかし、それ以前に優遇され続けた公務員の給与削減、政治家の定数削減などが解決されなければ、前に進まないであろう。

　半世紀続いた「日本型福祉社会」モデルの本格的見直しがスケジュールに上り始めたと言えよう。

　しかし、これも与野党の政治的駆け引きにより、左右される事は疑いなく、総選挙絡みで、どう転ぶのか余談は許されない状況である。

　しかし国民は、政治家のお手並み拝見と云う姿勢を取り続ける事が良いのかどうかの選択肢が目の前投げ出されているのである。こう模索すると今年はいよいよ問題が多い年になりそうな気配である。

　中国政府による言論弾圧を逃れて先週米国に渡航した中国の著明な反体制作家余傑（ユージエ）氏が、ワシントン市内で記者会見し、米政府に正式に亡命申請する考えを明らかにした。

　余潔氏ｈがこの日（１８日）ボズナー米国務次官補と面会して、亡命の意志を伝達し、次官補は必要な支援を約束したと伝えられている。

　余潔氏は、会見で、中国に於ける人権侵害の実態について、国連人権理事会に情報を提供したり、米議会の公聴会で証言する意向も表明した模様である。

　国家政権転覆扇動罪で投獄されているノーベル賞受賞者の人権活動家、劉暁波氏の釈放など中国の民主化に向けて活動を本格化する考えを強調したと伝えられている。

　余傑氏は中国当局から受けた拷問の状況、２４時間監視の実態などについても証言し、今後中国に於ける、人権弾圧の実態についても、その詳細を明らかにすると証言した。

　さらに余傑氏は「暴力と拷問により中国当局に署名を強要された文書は全て無効だ」と述べ、ノーベル賞作家劉氏の伝記を近く出版し、胡錦涛国か主席を批判する著作を発表するとも述べている。

　１９９５年１月１７日阪神淡路大震災が起こった日である。あれから１７年の歳月が流れ、一昨年は東日本大震災と危機的記憶が更新された。

　精神科医が「記念日現象」よ呼ぶ人間の症状の如く、被災者の心を苛む。

　震災の記憶と重なる私自身の誕生日がこの日なのである。私自身にすれば阪神淡路大震災の記憶は生々しく、心の片隅に残留している。丁度フラッシュバック現象に近い。

　この様に災害によるＰＴＳＤ現象（心的外傷後ストレス障害）は、阪神淡路大震災後、精神科医らが被災者支援活動に取り組み、そこから生まれた言葉が「記念日現象」と云う言語で、広く知られる様になった言葉なのである。

　阪神淡路大震災ではＰＴＳＤが広く知られる様になり、その言葉が認知され、「人ごとではない」と云う意識が連帯の輪を広げる役割を果たした。

　巨大津波による被災と人命被害が折り重なった震災被害の記憶は「記念日現象」として、今後語り継がれる言語となろう。

　災害列島に暮らす日本人にこの記憶は生々しく刻み込まれるであろうし、何時までも語り継がれる言葉として残されることであろう。

　北朝鮮では金正日死去後・後継者・金正恩の愚像化工作が進んでいると新聞ニュースが報じている。

　彼の国では、指導者の神格化がなければ、国を統治する事も出来ないほど低俗な後進国なのである。

　アフリカ・アマゾンジャングルの奥深くに潜む未開人種ならいざ知らず、このアジアで、なお神格化した愚像がなければ統治すら出来ない国が存在する事は、誠に滑稽な話である。

　新聞報道からすれば、正恩の指導？体制のもとで、対米交渉の立場が変化し、日・米・韓などの関係者を、驚かせていると云うのだ。

　米国が差し延べる援助を質から量へ転化させる様に迫っていると云うのである。「トウモロコシが欲しい」のだそうである。

　そうした量の支援物資を国民に配る事でしか、生き延びる術を持たない指導者？など、いくら、神格化しても意味が無いと云うことすら理解出来ないのであろうか。

　東京の在日朝鮮総連ではそうした指導者を「祭り挙げる話が進んでいる」とも報じられているのである。それが事実なら、北朝鮮の国家指導部も国民も、おしなべて、低俗な思考しかできない国民なのであろう。

　拉致被害者を帰さないと云うなら、在日北朝鮮人を選別し、拉致被害者１人に付き1万人を限度として、中国経由で強制帰国させると言う事を北朝鮮に通告しては、如何なものであろうか。

　アジアの政治情勢が急速に変化し始めている。それはミャンマーの政治情勢が私達が望んでいた民主化の方向に向けて、大きく舵を切り始めた事である。

　この問題に関して、先に結論から述べれば、この機を逃す事なく、日本も外交攻勢を強め、ミャンマーの民主化を外部から手助けすべきなのである。その事が、中国共産党の一党支配・軍事優先・海洋覇権を封じ込める事にも役立つのである。またその事が成功すれば、対北朝鮮封じ込めにも多いに役立つ事なのである。

　それも喫緊にであり、野田政権の緊急課題なのである。

　米国・オバマ大統領は１３日ミャンマー政府による全政治囚の釈放開始について声明を発表し、「民主的な改革へ向けた重要な進展」として、テインセイン・ミャンマー大統領の政治決断を高く評価し、クリントン国務長官は米・ミャンマー間の大使交換に向けたプロセスを開始すると公表した。

　大使交換が実現すれば２０年振りで外交関係の格上げが実現する。またオバマ大統領はミャンマー政府の決断を称賛し、「全政治囚が公正で自由な政治プロセスに参加出来ること」をミャンマー政府に求め、制裁解除の方向を示唆した。

　日本もミャンマー政府に対し、北朝鮮からのミサイルを含めた武器購入を即刻辞めさせる様に働き掛ける義務があり、野田政権の外交努力が試される。

　さらにミャンマー国内に於ける少数民族との和解に向けた努力を手助けする事が早急に求められている。

　ミャンマーの民主化の動きは、アジア全体の今後を占う上で、重要な役割となる事は必定で、これが実現すれば、中国・北朝鮮は孤立化するとまで云われている。

　こうした周辺国の動きを手助けする事は日本外交に科せられた使命でもあり、アジアの盟主としての役割を今後とも失うことなく、外交攻勢を強めるべきなのである。

　野田政権の外交度量が試される機会の訪れでもあり、外務大臣の活躍を期待したい。またアウンサン・スーチー女史来日を出来る限り早めることである。在ミャンマー日本大使館を通じた外交攻勢を強めるべきである。それには、大統領の訪日を働き掛けるのも手である。

　野田改造内閣が発足した。

　野田内閣が内閣延命を狙ったと見る向きもあるのだが、本音の処は２名の問責閣僚を抱えたままでは通常国会での政権頓死は免れぬと認識したからなのだろう。

　ただ５名の閣僚交代は、どう見ても政権の若返りとは無縁の様に思えてならない。

　考えれば前の菅内閣でも内閣改造が行われていて、いわば年中行事の様になった通常国会前の閣僚の首の挿げ替えによる政権延命策に頼らざるを得ない政権はどう見ても長続きしそうもない。

　処で改造の目玉は岡田克也民主党前幹事長の副総理兼税と社会保障一体改革・行政改革担当相への起用であろう。

　野田首相はそこに政権の命運を賭けたのであろう。実力者の起用で政権の目指す処を、国民の前に際立たせ様と云う意図が見え見えで、当面の延命は可能であろうが、この先には幾重にも難所が待ち受けているのである。どう舵を切るべきかが問われる所為である。

　中央政界と国会に臨む野田改造政権の前には、年明けに誕生した「新党きずな」「新党大地・真民主」を含め新旧１２党体制が待ち構えているのである。

　１０１２年の政局はさらに新党が生まれそうな雲行きである。

　その中で、もっとも注視されるのが国民新党の亀井静香代表等が進める「石原新党」の動きで、たちあがれ日本の平沼赳夫代表も新年に「我が党の応援団長の石原慎太郎東京都知事は大変張り切っている。大阪維新の会とも強い連携がある」とローカル政党も巻き込む新勢力結集に意欲を滲ませた。その石原都知事は「密々にやって、だんだん拡大したらいい」と述べている。

　ただ石原７９歳、亀井７５歳、平沼７２歳、後期高齢者集団である。何が出来て何が出来ないのか。小便をちびりながらの新党構想である。あまり気張りすぎるとジャジャモレになる恐れが無しとは云えない。

　野田政権を待ち受ける政局は、明日にも動きそうな雲行きである。